外国人と企業様をつなぐ架け橋になりたい
近年は国内での人手不足が慢性化し、外国人材の重要性がますます増しています。
2019年には、従来の外国人技能実習制度だけでなく、
特定技能制度が認められ、外国人就労の幅が広がりました。
そこで、アジアパシフィックジャパン協同組合は、日本で技能を磨き、
働く希望をもつ外国人の方を応援し、企業様とのマッチングをサポートしています。
特に食品製造関係の人材に強みがあり、
お互いに幸せな就労になるようアフターフォローにも力を入れています。
実習生の技能習得支援はもちろんのこと、
受⼊れ先企業様と彼らがともに「⽇本で働き技術を磨く」ことをお⼿伝いし、
社会貢献・国際貢献につなげていくことが我々の使命です。
外国人技能実習制度とは
開発途上地域の経済発展を担う「人づくり」に寄与することを目的として1993年に創設された制度です。2つの受け入れ方法、技能実習の区分と在留資格、受け入れ人数、受け入れ企業が整備する体制などについて、このページで詳しくご紹介しておりますので、ぜひご覧ください。
特定技能制度とは
2019年4月より改正入管法によって新たに導入された外国人の在留資格です。技能実習制度との違い、在留資格、受け入れ方法などについて、このページで詳しくご紹介しておりますので、ぜひご覧ください。
ブログ
サービス利用の流れ
当組合では、外国人材の選抜だけでなく、入国後のサポートに力を入れています。
よくある質問
- 技能実習制度とは何ですか？
- 外国人の技能実習生が、日本において企業や個人事業主等の実習実施者と雇用関係を結び、出身国において修得が困難な技能等の修得・習熟・熟達を図るものです。
- 何名まで技能実習生を受け入れることができますか？
- 常勤職員（正社員や正社員と同様の就業時間で継続的に勤務している日給月給者のこと）の人数によって、法律により受入可能な人数枠が決められております。詳しくはコチラをご覧ください。
- どの職種でも技能実習生の受け入れは可能ですか？
- 技能実習生を受け入れることができる職種は、法律により実習内容を含めて決まりがございます。 受入可能な職種に関しては、こちらのリンク先にてご確認ください。 https://www.jitco.or.jp/ja/regulation/occupation.html
- どの国から技能実習生を受け入れることができますか？
- 当組合では、ベトナム、ミャンマー、カンボジア、ネパール、インドネシアなど、ご希望に応じて様々な国より技能実習生の受け入れをサポートすることが可能です。